1976-06-10 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○山高説明員 私ども援護局は、恩給の経由官庁と先ほど先生のお話の援護法と、両方やっておりますので、この十七日に全国課長会議をいたしますので、その際十分その旨をあれして、都道府県にお願いするようにいたしたいと思います。
○山高説明員 私ども援護局は、恩給の経由官庁と先ほど先生のお話の援護法と、両方やっておりますので、この十七日に全国課長会議をいたしますので、その際十分その旨をあれして、都道府県にお願いするようにいたしたいと思います。
○山高説明員 法律は一本でございまして、そのうち戦傷病者と遺族と二つに中が分かれております。いずれにつきましても、大変残念でございますが、ただいまのところは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○山高説明員 戦傷病者戦没者遺族等援護法の関係でございますが、私どもの方は、実は疾病の態様によって把握しておりませんので、大変残念でございますけれども、数字についてはただいまつかんでおりません。
○山高説明員 救急業務の体制の整備につきましては、先生からお話しがございましたが、私どもも、これを非常に大きな問題として実は考えているわけなのでございます。現在、救急隊の搬送先としまして、救急病院、診療所がございますが、これが全国で、ことしの四月で四千七百七十八カ所ございます。
○山高説明員 脳外科を標榜している数がどのくらいかというお尋ねでございますが、お話のように脳外科は確かに数が少のうございまして、東京近辺というお尋ねでございますが、東京近辺についてはデータをいま持ち合わせておりませんので、全国のあれでまいりますと、昭和四十六年の調べがございますが、毎年医療施設調査というのをやっておりまして、その結果でございますが、昭和四十年末で二百六十五名でありましたのが、四十六年
○山高説明員 ただいまの点は、救急隊の搬送と病院との連携がうまくいっていればそういうことがないわけでございまして、その点が一つ問題であるというふうにお答えできると思います。 消防署と病院との連絡の関係でございますが、これは、先ほど申し上げました調査の結果によりますと、当直医との連絡を消防署と病院でしておりますのが五六・一％になっております。
○山高説明員 救急病院のベッドの比率についてのお尋ねでございますが、告示救急の指定病院、診療所全部についての調査はございませんが、病院についての調査の結果について申し上げますと、優先病床を確保している医療機関が、全体の告示病院で申し上げますと八三・五％ございます。ただ一般的に申し上げまして、病院は診療率が平均して大体八〇％になっております。
○山高説明員 農村地帯の医療機関、医療関係者の点でございますが、これは先生御指摘のように、確かに農村地帯は病院、病床も少のうございますし、医療関係者も都市部に比べますと非常に少ないわけでございます。この点の対策が実は私ども数年来の悩みと申しますか、問題点であるというふうに思っておるわけでございます。特に無医地区を有する市町村が千以上ございます。無医地区数にいたしますと約二千五百ございます。
○山高説明員 御答弁申し上げます。 沖繩におきましては、現在看護婦の就業者が千六十六名おりまして、人口十万対にしますと一一一・一人であります。本土よりかなり低い水準にございます。
○山高説明員 沖繩の実情については、遺憾ながら十分な資料は持ち合わせてございません。ただ、看護婦の勤務の体制につきましては、ほぼ本土と同じような勤務体系をとっているところでございます。
○山高説明員 御答弁申し上げます。 二点でございますが、第一点の那覇病院でございますが、これは先生御承知のように、復帰と同時に琉球大学の附属病院になりまして、現在大学の附属病院として教育に重点を置いて経営しておるということでございますが、私ども、やはり沖繩のように特に医療機関の少ない地域におきましては、こういった病院にやはり地域医療に参加していただく必要があると考えております。
○山高説明員 ただいま先生から御質問のありました点につきまして御答弁申し上げたいと思います。 患者に対する被曝防止の問題というのは非常に重要な問題でございます。特に、放射線による検査とか治療の機会がふえてまいりますので、私ども大きな関心を払っておるところでございます。
○山高説明員 ただいまの点でございますが、特に患者の被曝につきましては、そのデータもございませんので、さしあたりはまず研究を進めていきたい。そういう点につきましても科学技術庁に十分御相談してやらせていただきたいと思っております。
○山高説明員 お答え申し上げます。
○山高説明員 おっしゃるとおりであると思います。
○山高説明員 御答弁申し上げます。 薬事法について総点検する必要ありやいなやというお話でございますが、御承知のように、薬事法は保健衛生の見地から医薬品を規制しているわけでございます。現在、薬事法の各種の基準がございますが、これらはいずれも保健衛生の点から見て必要最小限の基準を定めているというのが現状でございます。そういう点をただいまの先生のお話からも十分に再検討する必要がある。
○山高説明員 消防法と毒物及び劇物取締法は非常に関係の深い法律でございまして、その運用あるいは施行令、施行規則の改正、常に密接な連絡をとっております。ただいま御指摘のような点につきましても、今後消防庁の御意向も十分に伺いながら、連絡を緊密にしてまいりたいと思います。
○山高説明員 やはり危険物、毒物なり劇物を運搬する事業者の常識に待ちまして、いま申し上げましたような措置をすると同時に、やはり運行経路に必要なものは配置させるとか、そういう指導をいたしておるわけでございます。
○山高説明員 実態上、やはり警察なり保健所を経由しあるいは直接消防署に通報があるなりしてやっているということで、その点につきましては、将来の問題として十分検討させていただきたいと思っております。
○山高説明員 医薬品につきましては、先ほど食品について御答弁申し上げましたような、基本的には同じイデオロギーで考えておりますが、特に医薬品の場合に、無過失責任を課しました場合、不測の危険にさらされることをきらいまして新薬の開発がおくれる、あるいは開発について非常に意欲を喪失するというようなことも考えられるわけでございます。
○山高説明員 御指摘の点は、先生と全く同感でございまして、企業の医薬品についての効能あるいは副作用については常時追及していくべき義務があると存じております。そういう点を十分重視しながら薬事法の運用を今後やっていきたい、こう考えております。
○山高説明員 医薬品の工場のほうの公害防止組織について御答弁申し上げますと、医薬品の関係では、薬事法の十五条に、医薬品の製造の管理についての規定がございます。ここで、管理者としまして薬剤師を必ず置かなければならないようになってございます。
○山高説明員 キノホルムの販売を中止させた点につきましての法的権限についてのお尋ねでございますが、キノホルムにつきましては、これはスモンの原因である疑いが濃厚であるということで販売中止という指導をいたしたわけでございます。販売が中止されておりますので、自然その製造のほうもとまっておるという現状でございます。
○山高説明員 個人的見解ということでございますが、それは別にいたしまして、法律上明らかに問題がある場合には製造の中止ができるという、しかも法理上当然そうであるというふうに理解して仕事を進めてまいりたいと思っております。
○山高説明員 ただいまのところは販売中止の行政指導ということでいたしております。しかしながら、医薬品の毒性が明らかに問題があるということが確定した場合には、条理上当然製造の中止を命ずることができると思っております。
○山高説明員 二四五丁につきましては、その経口毒性がキログラム当たり千ミリグラムということになっておりまして、そういう関係で毒性の関係からただいまのところは指定されておりません。ただ、いろいろ最近問題になっておりますので検討を進めておるところでございます。
○山高説明員 有機塩素系殺虫剤でございます。
○山高説明員 お答え申し上げます。 昭和三十年に毒物及び劇物取締法が改正になりまして、御質問のような通達が出ていることは事実でございます。
○山高説明員 ただいま申し上げましたように、もっぱら急性毒性の点から規制しておるものでございますので、ガソリンが燃焼して排出されます鉛の化合物について、いわば慢性毒性という点であろうかと思いますが、そういう点について規制することを毒物及び劇物取締法は立法の当初から予定しておりませんので、ただいま御答弁申し上げたようなことになるわけでございます。
○山高説明員 毒物及び劇物取締法は、先ほど御答弁申し上げましたように、急性毒性の点に着目して化学薬品等を規制しているもので、ガソリンに混入をされております四アルキル鉛に着目して指定しているわけでございまして、ただいま問題になっておりますような自動車の排気ガスの中にある酸化鉛あるいは臭化鉛に着目したわけではございません。
○山高説明員 福寿製薬に限らず、一般に医薬品等の製造所は、ときによりますと、いろいろ問題になる化学薬品等も扱いますので、お話のように排水、廃棄物の処理について、今後十分に徹底して指導してまいりたいと思っております。
○山高説明員 お話しのとおりでございます。